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「海の日」の固定化に反対論 自民・観光立国調査会

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 自民党の観光立国調査会(林幹雄会長)は16日、党本部で会合を開き、7月第3月曜の祝日「海の日」を平成33年以降、7月20日に固定する案に関して関係団体と意見交換した。

 日本旅行業協会やJR東日本は「ハッピーマンデーを維持して三連休とすべきだ」と主張し、固定化への反対を表明した。出席議員からも「三連休がなくなれば経済的損失が発生する」などの反対論が目立った。

 海の日をめぐっては、東京五輪・パラリンピックがある32年に限り、五輪開会式の前日(7月23日)に移動させる法改正の準備が進んでいる。自民党海事立国推進議連(衛藤征士郎会長)は、33年からの7月20日への固定化を絶対条件にしており、党内で固定派と観光重視派の対立が続きそうだ。

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